ソーラーフロンティア、太陽電池の新工場「東北工場」の計画で地元と協定締結

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2014.01.24 【情報源】企業／2014.01.21 発表

　昭和シェル石油の100％子会社で太陽電池生産・販売を手掛けるソーラーフロンティアは、CIS薄膜太陽電池の新しい生産工場となる「東北工場」の計画に関して、地元宮城県の村井嘉浩知事、大衡村の跡部昌洋村長と3者で1月21日に立地協定を結んだ。3月までに工場の建設を始め、2015年3月の稼働を目指す。
　東北工場は、宮城県大衡村の第二仙台北部中核工業団地に造り、敷地面積7万m2、建屋の延べ床面積は1万5000m2となる。年間150MW（15万kW）の生産能力があり、約100人の従業員を予定する。最新の量産技術を導入して生産を効率化することで、変換効率を高めたモジュールを世界水準の低いコストで製造する。
　立地協定は、2013年12月にソーラーフロンティアが公表した新工場建設計画に基づいて、関係各者が正式に締結した。村井知事は「この立地決定により、震災復興と地元雇用の創出が進むものと考えている。同時に、地域の再生可能エネルギー普及と環境関連産業の発展にも大きな期待を寄せている」などと話した。
　ソーラーフロンティアは、東北工場を世界的企業の地位を確立するための技術的な基礎にすると同時に、海外生産に向けたモデル工場にする。同社は現在、宮崎第1工場（宮崎市）、宮崎第2工場（同）、国富工場（宮崎第3工場）＝宮崎県国富町＝を持つ。東北工場は4カ所目で宮崎県以外で初めての生産拠点になる。【ソーラーフロンティア（株）】