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環境ニュース[国内]

富士通、福島県伊達市の電力監視制御システムを構築、公共施設の電気料金を削減

エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2014.05.09 【情報源】環境省/2014.05.02 発表

 富士通は、福島県伊達市の電力監視制御システムを構築した。公共施設と小中学校の電力使用状況の把握や分析が可能になる。各種の対策とも併せて大幅な電気料金の削減を見込んでいる。市は4月にシステムの一部で運用を始めた。同時に、電力需給管理による効果や運用課題、イベント情報などを職員と市民が共有する情報基盤システムも設けた。
 インターネットを介してソフト・サービスを利用する自社のクラウド型エネルギー管理サービス「Enetune-BEMS(エネチューンベムス)」を使った。エネチューンベムスの電力使用量監視・制御サービスによって、電力監視ユニットと、データをセンターに送信する通信装置を取り付けた市内の公共施設と小中学校計32拠点の電力使用状況が分かる。
 32拠点の電力使用状況はリアルタイムで庁内の業務用パソコンなどに表示し、一元管理をする。毎日の気象情報とこれまでの電力使用傾向から、30分ごとの使用量を予測してピークに到達しないようにアラームを出す。その機能を生かして電力使用量を抑える。システムで使用電力の抑制や照明、空調を自動制御することに加え、LED発光ダイオード)照明など省エネ対策を施すことで、年間1000万円以上の電気料金が削減できるという。
 情報共有の基盤システムには、各拠点の電力使用状況や省エネの取り組み、地域の緊急情報、公共施設で行うイベントの告知などが登録されている。各拠点の省エネ担当者は省エネ活動に役立てることができる。システムから公共施設など計16カ所に設置した電子看板に情報表示が可能で、市は省エネ情報の発信や使用電力削減の依頼に活用する。【富士通(株)】

提供:日経BP環境経営フォーラ(EMF)

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