三井不動産レジ、東京ガス供給地域で分譲済み一戸建てに「エネファーム」の導入を促進

【エネルギー 燃料電池】 【掲載日】2015.01.30 【情報源】企業／2015.01.28 発表

　三井不動産レジデンシャルは、東京ガスのガス供給地域の東京都、神奈川、千葉、埼玉県の1都3県でこれまでに分譲済みの一戸建て「ファインコート」の居住者向けに、家庭用燃料電池「エネファーム」の導入を促進する。1万5110戸が対象になる。東京ガスがこの取り組みの趣旨に賛同してエネファームの販売に協力する。
　三井不動産レジデンシャルは環境貢献を狙いに、1都3県で新築分譲一戸建てのファインコート全戸にエネファームを標準採用することを2014年3月に決めている。今回それに加え、既に分譲した住宅に対してもエネファームの導入を促し、一層の環境負荷低減と、エネルギー利用に配慮した住まいの実現を目指すことにした。
　エネファームは、都市ガスから取り出した水素を空気中の酸素と化学反応させて発電し、発電した電気を家庭で利用するほか、その際に出る熱を給湯に使用する。電気を作る場所と使う場所が同じで送電のロスがなく、発電時の熱が無駄なく活用できる。年間光熱費を約5〜6万円節約し、年間のCO2排出量を約1.3t削減する。
　エネファームは防災の面からも社会的ニーズが高まる分散型エネルギーで、設置することで居住者が安心できる安全な住まいになる。東京ガスは2009年5月の発売以来、累計4万台以上を販売した。ファインコートは都市型の一戸建てとなり、1995年から首都圏を中心に600物件を超える街で1万戸以上の住宅を供給してきた。【三井不動産レジデンシャル(株)】