長野県、エネルギー自給率目標4年前倒しで達成

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2015.01.30 【情報源】地方自治体／2014.11.21 発表

　長野県は「環境エネルギー戦略」の2013年度の進捗と成果を公表した。同戦略の初年度にあたる13年度の県内の再生可能エネルギー発電設備容量は、固定価格買い取り制度などにより、2020年度目標値の30万kWを大幅に上回る43.61万kWに拡大した。
　これにより、県内の最大年間電力需要に対する再エネ発電設備容量の割合（発電設備容量でみたエネルギー自給率）は70％となり、「しあわせ信州創造プラン」（長野県総合5カ年計画）に掲げる17年度目標値（70％）を4年前倒しで達成した。
　環境エネルギー戦略は、省エネと再エネ導入の推進など、より実効性の高い地球温暖化対策を展開するため、13〜20年度に取り組む施策や目標を盛り込んだもの。13年度は、同戦略に基づき、家庭の省エネサポート制度、一定基準以上のエネルギーを使用する事業者に温室効果ガスの排出抑制目標などの計画書提出を求める事業活動温暖化対策計画書制度、建築物の省エネ性能などの検討を義務づける建築物環境エネルギー性能検討制度・自然エネルギー導入検討制度、自然エネルギー地域基金などの取り組みを開始した。環境部大気環境課 TEL：052-954-6217【愛知県】