電源開発、中米・カリブ地域の省エネ分野の情報収集・確認調査をJICAから受託

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2013.09.30 【情報源】企業／2013.09.25 発表

　電源開発（Jパワー）は、中米・カリブ地域の省エネ分野に関する情報収集・確認調査を独立行政法人国際協力機構（JICA）から受託した。9月24日に契約を結んだ。2014年5月まで行い、ニーズや制度、法律、体制などを整理し、再生可能エネルギー導入と省エネ促進が期待される同地域で日本の技術を利用した協力を検討する。
　中南米地域では気候変動に伴う海面上昇やサンゴ生態系の破壊、ハリケーンの強大化被害の緩和・適応策が求められる。特に中米・カリブ地域は電源構成に火力発電が一定程度含まれるため、再生可能エネルギーの導入と省エネへの期待が高まっている。こうした状況を受けてJICAは、日本の優れた技術を活用する方針を打ち出した。
　JICAは2012年3月に米州開発銀行との間で「再生可能エネルギー及び省エネルギーに対する協調融資（CORE）スキーム」を締結し、5年間で3億ドル（約300億円）の円借款供与に取り組んでいる。COREスキーム対象国はグアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグア、ドミニカ、ジャマイカ、ベリーズ、ガイアナとなる。
　Jパワーはこのうち4カ国程度を選定した。日本の技術の活用を念頭に民間部門での省エネ分野に関する有効な協力の枠組みについて提案を取りまとめ、調査を通して中米・カリブ地域の省エネ推進とエネルギー自給率の向上につなげる。Jパワーはこれまでに、16カ国以上でコンサルティングを中心にした省エネ事業を展開している。【電源開発（株）】