トヨタ・ホンダなど、自動車3社が水素ステーション整備促進の共同支援で合意

【エネルギー 燃料電池】 【掲載日】2015.02.16 【情報源】企業／2015.02.12 発表

　トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の自動車メーカー3社は、燃料電池車（FCV）用の水素ステーションの整備を促進するための支援策を検討し、共同で取り組むことで合意した。FCVの普及を後押しするとともに、利用者の利便性を確保する。自動車メーカーとしても水素ステーションの整備を進めることが必要、と判断した。
　FCVは、燃料電池で水素と空気中の酸素を化学反応させて電気を作り、その電気を使ってモーターを回して走行する。電気自動車（EV）とは違って長時間の電池充電が不要で、究極の環境対応車と言われる。水素ステーションで水素を充てんする必要があるため、ステーションの整備がFCVの普及に向けた大きな要因とされる。
　インフラ事業者がステーションの整備を進めているが、FCV導入初期の設置・運営は容易ではなく、政府は補助金による設置や運営支援など施策の拡充を決めた。トヨタ、ホンダ、日産はメーカーも整備促進が重要になる、との認識で一致した。合意を受け、運営に関わる費用の一部を負担するなどの具体的な内容を検討する。
　トヨタは2014年12月に世界初の量産FCV「MIRAI（ミライ）」を発売し、2015年1月に納車を始めた。これに合わせ、自社が保有する水素の供給・製造といった水素ステーション関連の特許約70件について、設置・運営する際の実施権を期間を限ることなく無償で提供する。ホンダは2015年度内に量産FCVの発売を予定している。【トヨタ自動車（株）】