一般財団法人環境イノベーション情報機構

環境ニュース[国内]

トヨタ自動車・ホンダなど、水素ステーションの整備促進に向けた支援内容を決定

エネルギー 燃料電池】 【掲載日】2015.07.03 【情報源】企業/2015.07.03 発表

 トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の自動車メーカー3社は、燃料電池車(FCV)用の水素ステーションの整備促進に向けた支援の内容を決めた。水素供給ビジネスに参入するインフラ事業者に対し、水素ステーションの運営に関わる経費の一部を支援する。3社はインフラ事業者とともに、サービス向上のための水素充てん環境づくりにも取り組む。
 支援は、水素供給インフラの構築とビジネス環境整備を目的にする水素供給・利用技術研究組合(HySUT)の組合員を対象にする。HySUTは、エネルギー関連、自動車会社など19社・団体で組織する。政府の水素ステーション運営支援と協調して行い、一般社団法人次世代自動車振興センター(NeV)の補助事業で認められたステーションを支援する。
 ステーションの運営に関する人件費や修繕費などの経費の3分の1で、1基あたり年間1100万円を上限にする。政府の施策や水素ステーションの設置・運営状況に合わせて見直す場合もある。2015年度分について7月1日に申請の受け付けを始めた。支援は、HySUTに設置する「燃料電池自動車 新規需要創出活動助成事業」への資金拠出を通じて実施する。
 水素充てん環境づくりでは、ニーズやステーションの稼働履歴などの情報を活用した顧客サービスや、営業日数・時間の延長、稼働情報の充実・提供、アクセスしやすい効率的整備による利便性の向上などを進める。FCVや水素への理解促進も図る。FCVはトヨタが2014年12月に販売を始め、ホンダは2015年度中、日産は早ければ2017年の発売を予定している。【トヨタ自動車(株)】

提供:日経BP環境経営フォーラム(EMF)

情報提供のお願い(企業・自治体の方へ)

記事に含まれる環境用語

プレスリリース

EIC ネット・コンテンツ