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Issued: 2016.05.19

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 地球温暖化などの気候変動対策は、グローバルな問題として国際社会または国全体レベルで進められていますが、基礎自治体や地域コミュニティレベルにおいても環境負荷軽減の取り組みは不可欠であります。また、東日本大震災を教訓に、地域においても通常時、緊急時を問わず確保できる「自立・分散型エネルギーの導入」などによる災害に強い地域づくりが求められています。...

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発表日 | 2016.01.06  情報源 | アメリカ  カテゴリ | エネルギー
アメリカエネルギー省、2013年の再生可能エネルギー利用割合基準制度の影響を評価
 アメリカエネルギー省(DOE)の国立再生可能エネルギー研究所(NREL)およびローレンス・バークレー国立研究所は、2013年の再生可能エネルギー利用割合基準(RPS)制度の影響を分析し、同制度は大きな成果を上げたと報告した。RPS制度は、電気事業者に対し、電気販売量の一定割合以上を再生可能エネルギーからの電力にするよう義務付けるものである。報告書の推定によると、2013年、同制度によって温室効果ガス排出削減で22億ドル、その他の大気汚染物質削減で52億ドルの利益が生じた。また、化石燃料利用の発電所による取水量と水消費量がそれぞれ8300億ガロン、270億ガロン減少したほか、20万人の雇用創出、電気・ガス料金引き下げ、再生可能エネルギーへの資源移転につながったという。
 一方、今回の分析は国レベルで行われたが、こうした影響はかなり局地的であることが多いとDOEは指摘している。研究者らはこれまでの州ごとのRPS制度の費用・利益の検証に加え、今後についても、予定されている各州の義務強化や政策修正を含め検討していくという。
【アメリカエネルギー省】
記事に含まれる環境用語 |
RPS制度
温室効果ガス
化石燃料
再生可能エネルギー
再生可能エネルギー利用割合基準
大気汚染物質
プレスリリース |
http://www.nrel.gov/news/press/2016/21615

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