EICネットロゴ
一覧に戻る
前後の記事
前の記事へ
アメリカエネルギー省、2013年の再生可能エネルギー利用... 
次の記事へ
 件数:11014件
 新着順に表示
 1137-1144件 を表示
情報提供のお願い(企業・自治体の方へ)
EICネットは一般財団法人環境イノベーション情報機構が運用しています。
グローバルメニュー
  • 国内環境ニュース
  • 海外環境ニュース
  • イベント情報
  • 環境Q&A
  • 機関情報
  • 環境用語集
  • ライブラリ
  • 森づくり

【PR】

あなたのエコライフをナビゲート

Arch Joint Vision

環境用語検索

約3000語を収録した環境用語集から検索

ワンポイントエコライフ

EICピックアップ

Issued: 2018.03.22

ピックアップ記事のサマリーイメージ

 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

EICピックアップへ

  RSSについて

発表日 | 2016.01.06  情報源 | アメリカ  カテゴリ | エネルギー
アメリカエネルギー省、2013年の再生可能エネルギー利用割合基準制度の影響を評価
 アメリカエネルギー省(DOE)の国立再生可能エネルギー研究所(NREL)およびローレンス・バークレー国立研究所は、2013年の再生可能エネルギー利用割合基準(RPS)制度の影響を分析し、同制度は大きな成果を上げたと報告した。RPS制度は、電気事業者に対し、電気販売量の一定割合以上を再生可能エネルギーからの電力にするよう義務付けるものである。報告書の推定によると、2013年、同制度によって温室効果ガス排出削減で22億ドル、その他の大気汚染物質削減で52億ドルの利益が生じた。また、化石燃料利用の発電所による取水量と水消費量がそれぞれ8300億ガロン、270億ガロン減少したほか、20万人の雇用創出、電気・ガス料金引き下げ、再生可能エネルギーへの資源移転につながったという。
 一方、今回の分析は国レベルで行われたが、こうした影響はかなり局地的であることが多いとDOEは指摘している。研究者らはこれまでの州ごとのRPS制度の費用・利益の検証に加え、今後についても、予定されている各州の義務強化や政策修正を含め検討していくという。
【アメリカエネルギー省】
記事に含まれる環境用語 |
RPS制度
温室効果ガス
化石燃料
再生可能エネルギー
再生可能エネルギー利用割合基準
大気汚染物質
プレスリリース |
http://www.nrel.gov/news/press/2016/21615

ページトップへ