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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2016.01.06  情報源 | アメリカ  カテゴリ | エネルギー
アメリカエネルギー省、2013年の再生可能エネルギー利用割合基準制度の影響を評価
 アメリカエネルギー省(DOE)の国立再生可能エネルギー研究所(NREL)およびローレンス・バークレー国立研究所は、2013年の再生可能エネルギー利用割合基準(RPS)制度の影響を分析し、同制度は大きな成果を上げたと報告した。RPS制度は、電気事業者に対し、電気販売量の一定割合以上を再生可能エネルギーからの電力にするよう義務付けるものである。報告書の推定によると、2013年、同制度によって温室効果ガス排出削減で22億ドル、その他の大気汚染物質削減で52億ドルの利益が生じた。また、化石燃料利用の発電所による取水量と水消費量がそれぞれ8300億ガロン、270億ガロン減少したほか、20万人の雇用創出、電気・ガス料金引き下げ、再生可能エネルギーへの資源移転につながったという。
 一方、今回の分析は国レベルで行われたが、こうした影響はかなり局地的であることが多いとDOEは指摘している。研究者らはこれまでの州ごとのRPS制度の費用・利益の検証に加え、今後についても、予定されている各州の義務強化や政策修正を含め検討していくという。
【アメリカエネルギー省】
記事に含まれる環境用語 |
RPS制度
温室効果ガス
化石燃料
再生可能エネルギー
再生可能エネルギー利用割合基準
大気汚染物質
プレスリリース |
http://www.nrel.gov/news/press/2016/21615

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