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Issued: 2016.07.29

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 昨年12月のCOP21で採択されたパリ協定は、先進国・途上国という従来の二分論を超えて、歴史上初めて全ての国が参加する温室効果ガス排出削減等のための枠組みです。長期目標として2℃目標の設定(1.5℃に抑える努力を追求)、温室効果ガスの削減目標の5年ごとの提出・更新、適応計画プロセスや行動の実施等を内容とするパリ協定の採択によって、地球温暖化対策は国際的に新しいステージに入り、これに呼応して、我が国の国内の地球温暖化対策も新しいステージに入ることとなります。...

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発表日 | 2016.01.06  情報源 | アメリカ  カテゴリ | エネルギー
アメリカエネルギー省、2013年の再生可能エネルギー利用割合基準制度の影響を評価
 アメリカエネルギー省(DOE)の国立再生可能エネルギー研究所(NREL)およびローレンス・バークレー国立研究所は、2013年の再生可能エネルギー利用割合基準(RPS)制度の影響を分析し、同制度は大きな成果を上げたと報告した。RPS制度は、電気事業者に対し、電気販売量の一定割合以上を再生可能エネルギーからの電力にするよう義務付けるものである。報告書の推定によると、2013年、同制度によって温室効果ガス排出削減で22億ドル、その他の大気汚染物質削減で52億ドルの利益が生じた。また、化石燃料利用の発電所による取水量と水消費量がそれぞれ8300億ガロン、270億ガロン減少したほか、20万人の雇用創出、電気・ガス料金引き下げ、再生可能エネルギーへの資源移転につながったという。
 一方、今回の分析は国レベルで行われたが、こうした影響はかなり局地的であることが多いとDOEは指摘している。研究者らはこれまでの州ごとのRPS制度の費用・利益の検証に加え、今後についても、予定されている各州の義務強化や政策修正を含め検討していくという。
【アメリカエネルギー省】
記事に含まれる環境用語 |
RPS制度
温室効果ガス
化石燃料
再生可能エネルギー
再生可能エネルギー利用割合基準
大気汚染物質
プレスリリース |
http://www.nrel.gov/news/press/2016/21615

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