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環境ニュース[国内]

住友商事、ブラジルで風力発電向け鍛造事業に日本製鋼所と参画、合弁会社を設立

エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2016.02.01 【情報源】企業/2016.01.28 発表

 住友商事は、ブラジルで風力発電向け鍛造品の製造・販売事業に日本製鋼所と参画する。同国最大の鉄鋼メーカー、ゲルダウと合弁会社を設立することで基本合意した。風力発電事業の導入と風力発電関連部品の国産化政策を推進する国の政策を支えると同時に、メルコスール(南米南部共同市場)地域の風力発電向け鍛造品の最重要拠点を目指す。
 合弁会社は「ゲルダウサミット(仮称)」で、許認可取得後、ブラジル南東部のサンパウロ州ピンダモニャンガバに4月に設立する。ゲルダウの既存事業の鋳鍛造製品製造・販売に加えて、発電機の主軸をはじめとする風力発電用鍛造製品の製造・販売事業を手掛ける。世界54カ所に製鉄所を持つゲルダウの生産基盤と、住友商事、日本製鋼所の強みを合わせる。
 住友商事は、インフラ事業や関連部品の販売を通して風力関連事業に関する知見を蓄積し、ネットワークを保有している。日本製鋼所は、発電をはじめとしたエネルギー分野を中心に、世界の鍛造業界を長年にわたって主導してきた。日本製鋼所は鋳鍛鋼製造技術の海外への供与実績も多く、今回、その経験を基に鋳鍛鋼関連で初めて海外に進出する。
 ブラジル政府は電力需要の増加に対応するため、再生エネルギーの風力発電の割合を2015年の6%から2024年に11%に高める政策を打ち出している。合弁会社は競争力のある製品を供給して政策を後押しする。鋳鍛造品はさまざまな産業で必要になり、風力発電用の鍛造品だけでなく、ブラジルや中南米の経済成長に伴って幅広い需要が見込まれる。【住友商事(株)】

提供:日経BP環境経営フォーラム(EMF)

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