住友商事、米国の大型蓄電プラントが運用開始、周波数調整市場向けに需給調整

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2016.01.18 【情報源】企業／2016.01.14 発表

　住友商事が子会社の蓄電事業会社を通じて米国オハイオ州に建設してきた大型蓄電プラントが完成し、運用を始めた。同国最大の独立系統運用機関、PJMが運営する周波数調整市場向けに需給調整を行う。風力発電や太陽光発電など出力の変動が大きい再生可能エネルギー比率の増加に伴って、高まる電力系統安定化のニーズに対応する。
　大型蓄電プラントは最大出力6MW（6000kW）、容量2MWh（2000kWh）の東芝製コンテナ型蓄電システムを備える。住友商事グループ100％出資のウイリー・バッテリー・ユーティリティー（ニューヨーク州）が事業を手掛ける。周波数調整市場は、再生可能エネルギーの出力変動や需要予測のずれを調整する予備力を調達する市場を指す。
　PJMは米国を代表する地域送電機関でもあり、ペンシルバニア州など同国北東部13州を管轄する。地域の総発電容量は約18万5600MW（1億8560万kW）と、原子力発電を除く日本の総発電容量約23万MW（2億3000万kW）に近い。需給調整は、充電指令に従って充放電して電力需給を調整する事業だ。指令への実績に応じて対価が支払われる。
　今後はテキサス州やカリフォルニア州などへの参入も検討する。住友商事はこれまで大阪市此花区の人工島、夢洲や鹿児島県薩摩川内市の離島、甑島で電気自動車（EV）のリユース電池を使った実証事業を進めてきた。米国での事業を含めた蓄電池運用を通じて蓄電池システムの有効性を確認し、再生可能エネルギーの普及につなげる。【住友商事(株)】