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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2016.10.20  情報源 | 環境省  カテゴリ | 水・土壌環境 >> その他(水・土壌環境)
「今後の土壌汚染対策の在り方について(答申案)」に関する意見募集(パブリックコメント)を実施
 環境省は、中央環境審議会 土壌農薬部会 土壌制度小委員会が、「今後の土壌汚染対策の在り方について(答申案)」を取りまとめたと発表した。

 また、平成28年10月20日(木)から同年11月18日(金)までの間、意見募集(パブリックコメント)を実施する。
 
 資料の入手方法、募集要領については、プレスリリースを参照。【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
中央環境審議会
土壌汚染
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/103137.html
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平成26年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果を公表
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