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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.07.20  情報源 | 地方自治体  カテゴリ | エネルギー >> その他(エネルギー)
奈良県生駒市、新電力会社を共同出資で設立 12月に公共施設へ供給開始
 生駒市と大阪ガス、南都銀行などは、エネルギーの地産地消に向け、共同出資の新電力「いこま市民パワー」を設立した。市によると、自治体が出資する電力小売会社の設立は奈良県内初で、市民団体も参画する事例は全国で初めて。
 新電力の資本金は1500万円で、生駒市765万円(51%)▽大阪ガス510万円(34%)▽生駒商工会議所90万円(6%)▽南都銀行75万円(5%)▽一般社団法人「市民エネルギー生駒」60万円(4%)―をそれぞれ出資した。新電力会社の社長は生駒市の小紫雅史市長が務める。
 事業は今年12月にスタート。市役所と小中学校計6施設の太陽光発電、同市山崎町の浄水場の小水力発電、市民エネルギー生駒が運営する市民共同太陽光発電所3カ所から、市内の公共施設65カ所に電力を供給する。
 今年度に必要な電力は生駒市などが設置する太陽光発電設備などを使い、不足分は大阪ガスが天然ガスで発電した電力を新電力に卸売りする。2018年度以降に市内の民間施設へ対象を広げ、2019年度以降は一般家庭にも供給する予定。

記事に含まれる環境用語 |
浄水場
太陽光発電
地産地消
プレスリリース |
http://www.city.ikoma.lg.jp/0000010601.html

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