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Issued: 2017.09.19

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 我が国における廃棄物の適正処理等を確保するため、本年6月に廃棄物処理法が改正されました。改正法においては、平成28年1月に発覚した食品廃棄物の不正転売事案を始めとする廃棄物の不適正処理事案の発生や、雑品スクラップの不適正な保管等による生活環境保全上の支障の発生等を受け、廃棄物の不適正処理への対応の強化(許可を取り消された者等に対する措置の強化、マニフェスト制度の強化)、有害使用済機器の適正な保管等の義務付け等の措置を講じました。...

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発表日 | 2017.07.20  情報源 | 地方自治体  カテゴリ | エネルギー >> その他(エネルギー)
奈良県生駒市、新電力会社を共同出資で設立 12月に公共施設へ供給開始
 生駒市と大阪ガス、南都銀行などは、エネルギーの地産地消に向け、共同出資の新電力「いこま市民パワー」を設立した。市によると、自治体が出資する電力小売会社の設立は奈良県内初で、市民団体も参画する事例は全国で初めて。
 新電力の資本金は1500万円で、生駒市765万円(51%)▽大阪ガス510万円(34%)▽生駒商工会議所90万円(6%)▽南都銀行75万円(5%)▽一般社団法人「市民エネルギー生駒」60万円(4%)―をそれぞれ出資した。新電力会社の社長は生駒市の小紫雅史市長が務める。
 事業は今年12月にスタート。市役所と小中学校計6施設の太陽光発電、同市山崎町の浄水場の小水力発電、市民エネルギー生駒が運営する市民共同太陽光発電所3カ所から、市内の公共施設65カ所に電力を供給する。
 今年度に必要な電力は生駒市などが設置する太陽光発電設備などを使い、不足分は大阪ガスが天然ガスで発電した電力を新電力に卸売りする。2018年度以降に市内の民間施設へ対象を広げ、2019年度以降は一般家庭にも供給する予定。

記事に含まれる環境用語 |
浄水場
太陽光発電
地産地消
プレスリリース |
http://www.city.ikoma.lg.jp/0000010601.html

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