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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2017.11.15  情報源 | 国連  カテゴリ | 地球環境 >> その他(地球環境)
国連気候変動枠組条約、非国家主体の気候行動の前進を示す世界気候行動年鑑を公表
 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)は、COP23で、初の世界気候行動年鑑2017年版を公表した。企業、投資家、都市、地域、市民社会など非国家主体による過去1年間の気候行動をまとめ、これらの主体がパリ協定の目標達成に着実に取り組んでいることを示した。例えば、2050年までに温室効果ガス排出を80%削減する10億人以上を含む同盟が起ち上げられたほか、人口3億人以上の大都市は水部門の気候変動への適応に関する能力構築で連携、企業は100%再生可能エネルギーによる電力調達、エネルギー生産性の向上、気候科学に沿った具体的目標設定に取り組んだという。非国家主体の取組を各国政府に伝えることで、目標の引き上げを促進し、パリ協定の目標達成へ向けた好循環が生まれると期待されている。また、各国政府がパリ協定の長期的目標への進捗を評価するため2018年に実施される促進的対話「タラノア対話」においても、国際的な目標レベル引き上げが示されるとしている。【国連気候変動枠組条約】
記事に含まれる環境用語 |
温室効果ガス
気候変動
気候変動枠組条約
再生可能エネルギー
プレスリリース |
https://cop23.unfccc.int/news/2017-yearbook-of-global-climate-action-launched-at-cop23

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