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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2017.10.10  情報源 | 地方自治体  カテゴリ | エネルギー >> その他(エネルギー)
沖縄県、経済特区にバイオマス発電所 事業用地の売買契約を締結
 沖縄県は、新電力大手イーレックス(東京)の子会社、沖縄うるまニューエナジー(同市)とバイオマス発電事業用地の売買契約を結んだ。同社は、うるま市の経済特区、国際物流拠点産業集積地域うるま・沖縄地区に「中城バイオマス発電所」を建設する。完成は2021年3月を予定し、同年4月の営業運転開始を目指す。
 燃料には、輸入したパームヤシ殻や木質ペレットを使用する。出力は4万9000kWで、バイオマス専焼の発電所としては県内最大級となる。年間発電電力量は、一般家庭約10万世帯分の年間消費電力量に相当する約33万MWhを見込む。
 発電した電力は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、イーレックスと沖縄ガス(那覇市)が設立した電力小売りの事業会社、沖縄ガスニューパワー(同)に全量を売電する。
 
記事に含まれる環境用語 |
バイオマス
再生可能エネルギー
木質ペレット
プレスリリース |
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22080500Q7A011C1LX0000/

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