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Issued: 2018.06.28

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 2018年5月31日、中国環境白書(「2017年中国生態環境状況公報」)が発表された。今回から「生態環境状況公報」と名前を変え、新たに「生態」の2文字が加わった(これまでは「環境状況公報」)。第13次5ヵ年計画期間(2016-20年)に入ってから、5カ年計画をはじめとしてこれまでの「環境」から「生態環境」へと名を変えるものが相次ぎ、2018年3月に開催された全国人民代表大会(日本の国会に相当)では政府の機構改革が審議され、これまでの環境保護部(「部」は日本の「省」に相当)を再編拡充して4月に新たに生態環境部が誕生した。...

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発表日 | 2017.10.10  情報源 | 地方自治体  カテゴリ | エネルギー >> その他(エネルギー)
沖縄県、経済特区にバイオマス発電所 事業用地の売買契約を締結
 沖縄県は、新電力大手イーレックス(東京)の子会社、沖縄うるまニューエナジー(同市)とバイオマス発電事業用地の売買契約を結んだ。同社は、うるま市の経済特区、国際物流拠点産業集積地域うるま・沖縄地区に「中城バイオマス発電所」を建設する。完成は2021年3月を予定し、同年4月の営業運転開始を目指す。
 燃料には、輸入したパームヤシ殻や木質ペレットを使用する。出力は4万9000kWで、バイオマス専焼の発電所としては県内最大級となる。年間発電電力量は、一般家庭約10万世帯分の年間消費電力量に相当する約33万MWhを見込む。
 発電した電力は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、イーレックスと沖縄ガス(那覇市)が設立した電力小売りの事業会社、沖縄ガスニューパワー(同)に全量を売電する。
 
記事に含まれる環境用語 |
バイオマス
再生可能エネルギー
木質ペレット
プレスリリース |
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22080500Q7A011C1LX0000/

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