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Issued: 2017.12.28

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 2017年もさまざまなできごとがあった。直接環境にかかわるトピックスは本編に譲るとして、米国のトランプ大統領の就任による自国第一主義への舵きりは、支持基盤層である石炭産業の復権をめざした保護策の打ち出しなど、環境政策にも大きな影響が及んでいる。...

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発表日 | 2017.12.15  情報源 | ドイツ  カテゴリ | 大気環境 >> 大気汚染
ドイツ、2020年までに大気汚染対策を実行するための助成プログラム指針を公表
 ドイツ連邦環境省は、都市における大気汚染対策を進めるために連邦政府が提示した対策パッケージを受けて、関連する助成プログラムの指針を公表した。対策パッケージには、10億ユーロが用意されており、都市交通の電気化、充電設備の設置、交通システムのデジタル化、ディーゼルバスの排気ガス対策といったプロジェクトについて、2020年までに実行することが求められている。今回、公表されたのは、連邦交通・デジタルインフラ省による電気自動車の調達、並びにそれに伴う充電設備の設置にかかる助成プログラムの改正指針と連邦環境省並びに連邦経済エネルギー省によって新しく導入された電気自動車の開発研究促進を目的とした助成プログラムの指針である。連邦交通・デジタルインフラ省の助成プログラムで対象となる車両は廃棄物収集車や電気バスなど自治体所有の車両やタクシー会社やカーシェアリング会社の車両であり、さらに、配送会社、手工業者、社会福祉業者などは、自治体が進める電気自動車コンセプトの対象となると自治体が認めた場合に助成を受けることができる。連邦環境省並びに連邦経済エネルギー省の助成プログラムでは、気候政策を進める中で電気自動車の持つ可能性を実現し、同時にドイツの産業界の競争力を強化することを目指している。【ドイツ連邦環境省】
記事に含まれる環境用語 |
カーシェアリング
大気汚染
電気自動車
廃棄物
プレスリリース |
https://www.bmub.bund.de/pressemitteilung/sofortprogramm-saubere-luft-2017-2020-bundesregierung-veroeffentlicht-foerderrichtlinien-fuer-altern/

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