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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.01.16  情報源 | 研究機関  カテゴリ | エネルギー >> その他(エネルギー)
世界資源研究所、インドの火力発電は水不足のリスクに直面していると報告
 世界資源研究所(WRI)は、インドに存在する400以上の火力発電所の水使用を分析し、3分の1以上が水不足のリスクに直面していると報告した。インドでは火力発電所の90%は冷却を淡水に依存している。2013〜2016年に火力発電最大手20社のうち14社が、水不足によって1回以上稼働を停止しており、停止による逸失利益は14億ドルに上ったという。火力発電の成長とともに、農業、産業、自治体との間で水を巡る競争が激化すると予想されている。WRIは、水使用データの開示義務化、最新冷却技術の導入、発電所の効率化、太陽光発電風力発電への移行、という解決策を提示した。インドは2030年までに電力の40%を再生可能エネルギーで賄うという国別約束を公表している。この目標達成と効率化措置の実施によって124億立方メートル節水できる可能性がある。特に水不足のリスクが高い地域で太陽光発電風力発電を優先することが有効だという。【世界資源研究所
記事に含まれる環境用語 |
再生可能エネルギー
世界資源研究所
太陽光発電
風力発電
プレスリリース |
http://www.wri.org/news/2018/01/release-dependence-scarce-water-puts-indias-electricity-supply-risk

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