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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.06.05  情報源 | 国連  カテゴリ | 環境一般 >> 調査/研究
国連環境計画、世界のプラスチック汚染対策の現状を評価
 国連環境計画(UNEP)は、世界環境デーの6月5日、各国政府のプラスチック汚染対策を包括的に評価した報告書「使い捨てプラスチック:持続可能性のためのロ−ドマップ」を公表した。これは60を超す国々の事例研究をもとに、プラスチックの経済における複雑な諸関係を分析し、政策決定者が取りうる具体策を、廃棄物管理の改善、環境保全型代替品の推進、消費者教育、自主的削減戦略、使い捨てプラスチックの使用と販売に課す禁止措置と課徴金の実施などの項目にわたって提案した。なかでも、政府による課徴金と禁止措置は、適切に計画し実施するならば、使い捨てプラスチックの過剰利用を抑制するうえで最も効果的な手法の一つだという。しかしそれだけでなく、企業など民間部門の幅広い協力が基本的に不可欠であるとして、拡大生産者責任、循環型経済に沿った対策へのインセンティブなど、より川上側の政策のためのロードマップを提示した。報告書は、UNEPが世界環境デーを主催したインド政府と共同で作成した。【国連環境計画
記事に含まれる環境用語 |
課徴金
拡大生産者責任
国連環境計画
消費者教育
廃棄物
プレスリリース |
https://www.unenvironment.org/news-and-stories/press-release/new-report-offers-global-outlook-efforts-beat-plastic-pollution

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