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環境ニュース[国内]

13年度に地方公共団体が取り扱った公害苦情件数は9万4,767件

環境行政 行政資料】 【掲載日】2002.12.03 【情報源】総務省/2002.11.21 発表

 公害等調整委員会は平成14年11月21日、平成13年度に全国の地方公共団体が取り扱った公害苦情の受付状況、処理状況をまとめ、公表した。
 平成13年度に全国の地方公共団体が受け付けた公害苦情件数は9万4,767件。件数が9万件以上を超えたのは昭和41年度に調査を開始以来初めてのことで、12年度に比べても13%、約1万件も苦情が増加した。
 全苦情のうち大気汚染水質汚濁土壌汚染騒音振動地盤沈下悪臭−−のいわゆる典型7公害についての苦情件数は12年度より6%増加した6万7,632件。種類別で最も多いのが大気汚染に関する苦情で典型7公害についての苦情件数4割を占めていた。
 一方、典型7公害以外の苦情も12年度より35%増と大幅増加し、2万7,135件に。このうち廃棄物不法投棄に関する苦情が最も多く1万2,397件に達したが、中でも一般廃棄物のうちの粗大ごみ不法投棄の増加が目立ち、12年度より135.8%も増加していた。
 なお苦情の処理状況では、地方公共団体が処理した典型7公害についての苦情で、約7割が申立てから処理まで1か月以内に処理されていることが報告されている。【総務省 公害等調整委員会】

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