ドイツ環境大臣　チェルノブイリ事故17年目を前にコメントを発表

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2003.05.02 【情報源】ドイツ／2003.04.24 発表

　ドイツ連邦のトリッティン環境大臣は、チェルノブイリ原子力発電所事故から17年目の4月26日を目前にし、世界の国々に対し、地球規模のエネルギーシフトと再生可能エネルギーのさらなる拡張を呼びかけた。「チェルノブイリ事故は、誤ったリスク判断と今日に至るまで解決されていない人類や環境への不幸な影響を招いた、誤ったエネルギー政策の代表である。事故が出した答えは、原子力エネルギー利用からの脱却、そして持続可能な気候に配慮し、再生可能エネルギーを拡張するエネルギー政策の構築である」
　ドイツ連邦政府は、再生可能エネルギー拡張のために、再生可能エネルギー法、10万の屋根への太陽光発電装置設置計画、市場誘引プログラム、バイオマス政令といった多数の政策を講じており、再生可能エネルギーの分野における世界のリーダーとしての立場を獲得している。風力、太陽、バイオマス、水力による発電量は、昨年、電力需要の8％を占めるまでになった。さらに、2010年までにドイツ国内で発生する電力を2000年と比較し、12.5％に増加させる計画である。
　再生可能エネルギーの拡張は、ドイツ政府の環境政策の重要課題である。ドイツは、2004年6月、再生可能エネルギーに関する国際会議をボンで開催する。これは、再生可能エネルギーの世界的な拡張に向けた行動計画への契機となるものである。会議は、可能な限り多くの国々が、一次エネルギー需要における再生可能エネルギーの割合を増加させるため、具体的な目標とタイムテーブルを作成することを目指している。【ドイツ連邦環境省】