２０１３年以降の温暖化対策決める国際交渉に備え、中環審が７つの方針を提示

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2003.11.28 【情報源】環境省／2003.11.25 発表

　中央環境審議会地球環境部会は、気候変動問題の２０１３年以降の国際的な対応方針案について中間取りまとめを公表し、この案について２００３年１２月２６日まで意見募集を行うことにした。
　京都議定書では第１約束期間（２００８年〜２０１２年）までの対策を定めているが、２０１３年以降の取り組みについては具体的な規定がない。２００２年にインドで開催された気候変動枠組条約第８回締約国会議（ＣＯＰ８）では、途上国側が「途上国に排出削減を義務づける一切の議論に応じられない」として、２０１３年以降の体制についての議論開始に反対し、議論を開始したい先進国側と議論が対立する状況となっていた。
　今回の中環審の取りまとめは今後世界各国が議論を行う上で共通の土俵を築くことができるよう、日本が国際交渉に臨む上での基本的な考え方の整理したもの。
　（１）実効性のある温暖化防止のために絶え間なく前進する、（２）京都議定書発効と約束の達成を日本の取り組みの第一歩とする、（３）米国や途上国も含めた地球規模の参加が必要、（４）各国の様々な状況に応じて差異化された枠組みを構築する、（５）これまでの国際合意の上に立ち、その発展・改善をめざす、（６）企業やＮＧＯなどの多様な主体の参加を保障しながら、国家が責任を持って条約交渉に取り組む、（７）環境と経済の好循環を目指した変革を行う−−の７つの方針を示している。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。【環境省】