地域再生構想提案１４１件を実施へ

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2004.02.27 【情報源】首相官邸／2004.02.27 発表

　平成１６年２月２７日に開催された地域再生本部の会合で、自治体や民間事業者から寄せられた地域再生構想提案６７３件のうち、１４１件のプログラムについて国が支援を講じることが決定された。
　１４１件のうち１１８件は特定の地域だけではなく、全国で実施される予定で、政府はプログラムの実現に法改正などの対応が必要な関係９法について国会に法案を提出するとともに、５月以降に地方公共団体からプログラムに沿った地域再生計画を受け付け、認定を行う方針。
　なお環境省所管の事業と関連し、全国規模で新たに実施されるプログラムとしては、運営休止となった勤労野外施設を二酸化炭素排出抑制対策の補助金で環境教育のための研修・宿泊施設に改修する事業、間伐材を利用した漁礁で海中林をつくり、エコツーリズムのダイビングスポットとして利用する林業・水産業・観光の連携事業、バイオマスプラスチック原料やバイオエタノールの生産プラント建設に対する支援事業などがある。【首相官邸】