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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2004.12.16  情報源 |  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
アフリカにおける気候変動影響と貧困に関するレポートを発表
 イギリスのベケット環境・食糧・地方事業大臣とベン国際開発大臣は共同で、アフリカにおける気候変動の影響に関するレポートを発表した。
 気候変動とアフリカの開発は、イギリスがG8議長国として取り組む二つの重点課題であり、今回のレポートは、この二つの問題の関連について強調している。気候変動の影響が、アフリカの貧困や開発に及ぼす影響については、現時点で、知見があまりに少ないという問題意識が背景にあり、今回のレポートは情報不足を補う最初のレポートという位置付けである。
 報告書のポイントは、以下のとおり。
●アフリカ大陸の気候観測システムは、他のどの大陸よりも遅れている。
●アフリカの気候システムの科学的な理解は低く、特にコンゴ盆地の気候は重要だが理解されていない。
●アフリカでは、気候変動モデルを実施する技術的知見のレベルが低く、結果として活動も少ない。
●数ヶ月から一年間にわたる、季節的な気象予報はよく発達しており、成功例となっている。
●アフリカにおける気候科学の支援に不可欠な国際協力は、現在の財政構造によって阻まれている。
 また、将来的な課題として、データ集積施設への支援、アフリカの持続可能な開発アトラスの制作、科学者助成基金、アフリカの気象学者の育成、研究事業・プログラム基金、世界気象機関(WMO)が提携する「地域気候センター」や「アフリカ気候・持続可能な開発研究所」の設立に関する支援などが挙げられている。
 なお、G8諸国やアフリカ諸国、NGO、市民との協議に続き、2005年にイギリスのダービーシャーで開催されるG8環境・開発大臣会合では、このレポートの最終的な結論について議論する予定である。【イギリス環境・食糧・地方事業省】
記事に含まれる環境用語 |
気候変動
持続可能な開発
世界気象機関
プレスリリース |
http://www.defra.gov.uk/news/2004/041216b.htm
関連情報 |
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報告書の詳細

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