さまざまな関係者の連携による漁業資源管理の必要性指摘　外務省漁業国際シンポで

【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2005.04.07 【情報源】外務省／2005.04.06 発表

　２００５年３月２５日に、外務省と比較法文化学会が東京・港区の三田共用会議所講堂で国際シンポジウム「海洋生物資源の持続的利用と責任ある漁業の確立」を開催し、研究者、水産業界関係者、在京大使館やＮＧＯ関係者ら約１１０名が参加した。
　このシンポジウムは海に囲まれた日本の重要産業・漁業にまつわる国際問題を一般の人に理解してもらうために、同省が毎年開催しているもの。
　今回シンポジウムには、野村一郎・国連食糧農業機関（ＦＡＯ）水産局長、坂元茂樹・神戸大学大学院法学研究科教授、宮原正典・大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）議長（水産庁資源管理部参事官）、ジョン・スペンサー・インド洋まぐろ類委員会（ＩＯＴＣ）議長、グレン・ハリー中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）議長・ＦＡＯ水産委員会議長−−らが講演し、海洋生物資源の持続的利用のための関係機関の最近の取組みを紹介するとともに、今後の国際的資源管理の課題を展望した。
　なお講演の中で、野村局長とハリー議長はともに、政府、地域漁業機関、業界、ＮＧＯなど多様な関係者の連携による漁業資源管理の重要性を指摘したほか、坂元教授とスペンサー議長も、ＩＵＵ（違法・無報告・無規制）漁業防止に向け、多くの人が認識を共有すること、そのためのＮＧＯの活動が重要であると指摘した。
　講演後の質疑応答では、会場から各機関の活動などについて活発な質問があり、漁業従事者自身が国際的な環境保護について積極的に発言をしていく必要があるなどの意見が出た。【外務省】