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ドイツ 環境意識調査の結果を発表 環境意識はさらに向上

【発表日】 2006.12.05 【情報源】 ドイツ 【環境一般 調査/研究

 ドイツ連邦環境省は、12月5日、「2006年ドイツにおける環境意識」調査の結果を発表した。この調査は、連邦環境省の委託により、TNS Emnid研究所が2034人を対象に行ったもの。調査は、1990年以降、2年毎に実施されている。
 今回の調査では、93%の人々が、環境保護を重要であると考え、特に気候変動については3分の2以上の人々が、ドイツが国際的に気候変動政策をリードするべきだと考えていることが判明した。さらに、優先すべき目標として、再生可能エネルギーの拡大、エネルギー消費量の削減、エネルギー効率の改善が挙げられた。主な調査結果は次のとおり。
●今、ドイツ国内で何が重要なテーマかという問いに対しては、失業問題(1位)、環境問題(2位)、社会的公正(3位)、経済状況(4位)という順位になった。2000年、2002年の調査では環境問題は4位、2004年の調査では3位だった。
●87%の人々が再生可能エネルギーへの転換の徹底を望み、さらに90%の人々が太陽エネルギーの拡大、70%以上の人々が洋上風力発電の拡大を支持していると答えた。3分2の人々が原子力からの撤退を支持、または撤退時期を早めるべきだと答えた。
●100%に近い人々が、産業界は、さらなる省エネ製品を提供するべきだと答えた。
●95%の人々が、生物多様性の損失は非常に大きな問題であると答え、92%の人々が国はこの問題に緊急に取り組むべきと答えた。
●環境・自然保護分野におけるボランティア参加への関心は非常に高くなっており、45%の人々が積極的に活動したいと答えた。【ドイツ連邦環境省】

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