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Issued: 2017.12.28

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 2017年もさまざまなできごとがあった。直接環境にかかわるトピックスは本編に譲るとして、米国のトランプ大統領の就任による自国第一主義への舵きりは、支持基盤層である石炭産業の復権をめざした保護策の打ち出しなど、環境政策にも大きな影響が及んでいる。...

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発表日 | 2017.04.07  情報源 | カナダ  カテゴリ | 健康・化学物質 >> その他(健康・化学物質)
カナダ、水銀に関する水俣条約を批准、批准国は41か国に
 カナダのマッケナ環境・気候変動相は、カナダが「水銀に関する水俣条約」を批准したと発表した。国連カナダ政府常駐代表が2017年4月7日、ニューヨークの国連本部に批准書を寄託した。水俣条約は水銀の効果的管理、責任ある貿易、他に代替手段がない場合以外の使用禁止などを定めた法的拘束力のある国際条約である。条約は50か国が批准した後に発効することになっているが、国連環境計画(UNEP)の水俣条約サイトによると、2017年4月7日にカナダが41か国目、同10日にブルキナファソが42か国目として批准書を寄託している。
 カナダでは火力発電所の石炭燃焼が水銀の主な発生源である。政府は他の石炭大量使用国に先駆けて従来型石炭火力発電所の建設を禁止、2016年11月には、2030年までに石炭による発電からクリーンエネルギーへ移行する意思を表明した。こうした取組により国内の水銀排出量は大幅に減少し、現在、カナダ国内に沈着する人為起源の水銀の95%は外国を発生源としている。水銀の蓄積がみられる北極圏を国土に持つカナダにとって、水俣条約がもたらす恩恵は大きいという。【カナダ環境・気候変動省】
記事に含まれる環境用語 |
気候変動
国連環境計画
水銀
北極圏
プレスリリース |
https://www.canada.ca/en/environment-climate-change/news/2017/04/the_government_ofcanadaratifiestheminamataconventiononmercury.html

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