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Issued: 2017.12.28

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 2017年もさまざまなできごとがあった。直接環境にかかわるトピックスは本編に譲るとして、米国のトランプ大統領の就任による自国第一主義への舵きりは、支持基盤層である石炭産業の復権をめざした保護策の打ち出しなど、環境政策にも大きな影響が及んでいる。...

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発表日 | 2017.12.06  情報源 | フランス  カテゴリ | 大気環境 >> 交通問題
フランスの官民グループ、電気自動車の環境効果を検討
 フランス自然・人間基金と欧州気候基金は、環境エネルギー管理庁(ADEME)らと共同で、電気自動車(EV)が環境保全型社会への移行に及ぼす効果を検討した。これはEVの普及が進められる中で、その長期的な影響を分析しようするもので、電気自動車やバッテリーのメーカー、エネルギー会社、NGOも協力した。調査では、製造・使用・車両の系統連系・リサイクル・バッテリー二次利用の各段階の環境影響を、3つのシナリオに沿って、電気、ハイブリッド、エンジン駆動の複数車種で比較した。その結果、循環型経済の促進、電力消費量の管理、エネルギー貯蔵能力の開発を組み合わせることで、EVはエネルギー移行と再生可能エネルギー開発を加速できるという。重要事項として、EVの環境効果は、何を使って発電するかによって異なること、車両の製造段階での環境配慮、特にバッテリー(環境配慮設計、新たな化学方式の開発、二次利用)が重要であること、EVの環境有利性は車両の系統連係(V2G)やカーシェアの利用で増大し得ること、EVの停車中または充電中に系統への送受電が可能となること、バッテリーの二次利用で再生可能エネルギーによる電気の貯蔵に使えば、バッテリー製造に必要な資源利用を最適化するほか、2030年以降のエネルギー移行に役立つ補助的な蓄電方法となること、が指摘された。【フランス環境エネルギー管理庁】
記事に含まれる環境用語 |
リサイクル
環境配慮設計
再生可能エネルギー
電気自動車
プレスリリース |
http://presse.ademe.fr/2017/12/etude-le-vehicule-electrique-dans-la-transition-ecologique-en-france.html

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