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Issued: 2018.06.28

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 2018年5月31日、中国環境白書(「2017年中国生態環境状況公報」)が発表された。今回から「生態環境状況公報」と名前を変え、新たに「生態」の2文字が加わった(これまでは「環境状況公報」)。第13次5ヵ年計画期間(2016-20年)に入ってから、5カ年計画をはじめとしてこれまでの「環境」から「生態環境」へと名を変えるものが相次ぎ、2018年3月に開催された全国人民代表大会(日本の国会に相当)では政府の機構改革が審議され、これまでの環境保護部(「部」は日本の「省」に相当)を再編拡充して4月に新たに生態環境部が誕生した。...

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発表日 | 2005.05.26  情報源 | 環境省  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
03年度の日本の温室効果ガス総排出量、90年比8.3%増に
 2003年度の日本の温室効果ガス総排出量が、京都議定書基準年(1990年度)の総排出量を8.3%上回る13億3,900万トンだったことが05年5月26日までの環境省のまとめで判明。環境省はこの内容を公表するとともに、気候変動条約に基づき26日中に条約事務局に提出した。
 03年度は暖冬冷夏の上に、東電の原発長期停止を受けた節電キャンペーンが行われていたが、エネルギー起源二酸化炭素の部門別排出量が、産業部門で90年度比0.3%増、運輸部門で同19.8%増、オフィスビルなどの民生業務・その他部門で同36.1%増、民生家庭部門で同31.4%増−−と各部門とも排出量増加を記録。総排出量も02年度より約900万トン、90年より約1億200万トン増加したとされている。
 環境省は増加の要因として、人口・世帯数の増加、経済規模の拡大、自動車保有台数の増加のほか、原発長期停止で火力発電量が02年度より263億キロワット(約4.8%)増えたことを指摘。
 原発が長期停止しなかった場合のCO2総排出量は、今回の結果より約6,000万トン少なく、90年比3.4%分に留まっていたはず、との試算結果を示した。
 なお、日本政府としては今回の結果を踏まえ、「京都議定書目標達成計画」の確実な実施に官民あげて取組み、「90年比6%削減」という京都議定書の約束を達成するとしている。【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
温室効果ガス
基準年
気候変動
京都議定書
京都議定書目標達成計画
二酸化炭素
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6009
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関連リンク
環境省 我が国の温室効果ガス排出量

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