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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2005.05.26  情報源 | 環境省  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
03年度の日本の温室効果ガス総排出量、90年比8.3%増に
 2003年度の日本の温室効果ガス総排出量が、京都議定書基準年(1990年度)の総排出量を8.3%上回る13億3,900万トンだったことが05年5月26日までの環境省のまとめで判明。環境省はこの内容を公表するとともに、気候変動条約に基づき26日中に条約事務局に提出した。
 03年度は暖冬冷夏の上に、東電の原発長期停止を受けた節電キャンペーンが行われていたが、エネルギー起源二酸化炭素の部門別排出量が、産業部門で90年度比0.3%増、運輸部門で同19.8%増、オフィスビルなどの民生業務・その他部門で同36.1%増、民生家庭部門で同31.4%増−−と各部門とも排出量増加を記録。総排出量も02年度より約900万トン、90年より約1億200万トン増加したとされている。
 環境省は増加の要因として、人口・世帯数の増加、経済規模の拡大、自動車保有台数の増加のほか、原発長期停止で火力発電量が02年度より263億キロワット(約4.8%)増えたことを指摘。
 原発が長期停止しなかった場合のCO2総排出量は、今回の結果より約6,000万トン少なく、90年比3.4%分に留まっていたはず、との試算結果を示した。
 なお、日本政府としては今回の結果を踏まえ、「京都議定書目標達成計画」の確実な実施に官民あげて取組み、「90年比6%削減」という京都議定書の約束を達成するとしている。【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
温室効果ガス
基準年
気候変動
京都議定書
京都議定書目標達成計画
二酸化炭素
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6009
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関連リンク
環境省 我が国の温室効果ガス排出量

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