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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2012.09.19  情報源 | 地方自治体  カテゴリ | エネルギー >> 再生可能エネルギー
福岡県 県有地・施設を貸し出し 太陽光発電設備の普及促進
 福岡県は、未利用の県有財産を活用して再生可能エネルギーの一層の導入を図るため、新たに太陽光発電事業を予定している民間事業者を対象に、公募により「県有地の貸し付け」と「県有施設の屋根貸し」を行う。自治体施設の屋根を民間事業者に貸し出すことにより、太陽光発電設備の導入を促進する手法の導入は、九州では初めての取り組みとなる。
 県有地の貸し付けは、県が所有する土地のうち、面積や立地条件から、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の整備が可能と考えられる土地を対象として希望者を公募。
 県有施設の屋根貸しは、太陽光発電設備の設置場所として利用可能な屋根の面積が1000m2以上あり、事業化の可能性が見込まれる県有施設を対象に、屋根貸し(行政財産の使用許可)の公募を行う。
 応募者から提出された企画提案書により、設備仕様、施工・維持管理方法などについて県が総合的に審査し、対象者を決定する。公募で決定した事業者が自ら設置・管理し、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し売電することにより、電力供給の拡大に寄与する。 企画・地域振興部総合政策課 TEL:092-643-3148 【福岡県】

記事に含まれる環境用語 |
再生可能エネルギー
太陽光発電
プレスリリース |
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/f17/tochiyanekashi01.html
関連情報 |
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神奈川県 民間施設を対象とする「屋根貸しマッチング事業」を開始(国内ニュース)
東京都 事業者との連携による新たな太陽光発電普及策について提案を募集(国内ニュース)

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