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Issued: 2018.06.28

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 2018年5月31日、中国環境白書(「2017年中国生態環境状況公報」)が発表された。今回から「生態環境状況公報」と名前を変え、新たに「生態」の2文字が加わった(これまでは「環境状況公報」)。第13次5ヵ年計画期間(2016-20年)に入ってから、5カ年計画をはじめとしてこれまでの「環境」から「生態環境」へと名を変えるものが相次ぎ、2018年3月に開催された全国人民代表大会(日本の国会に相当)では政府の機構改革が審議され、これまでの環境保護部(「部」は日本の「省」に相当)を再編拡充して4月に新たに生態環境部が誕生した。...

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発表日 | 2012.09.19  情報源 | 地方自治体  カテゴリ | エネルギー >> 再生可能エネルギー
福岡県 県有地・施設を貸し出し 太陽光発電設備の普及促進
 福岡県は、未利用の県有財産を活用して再生可能エネルギーの一層の導入を図るため、新たに太陽光発電事業を予定している民間事業者を対象に、公募により「県有地の貸し付け」と「県有施設の屋根貸し」を行う。自治体施設の屋根を民間事業者に貸し出すことにより、太陽光発電設備の導入を促進する手法の導入は、九州では初めての取り組みとなる。
 県有地の貸し付けは、県が所有する土地のうち、面積や立地条件から、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の整備が可能と考えられる土地を対象として希望者を公募。
 県有施設の屋根貸しは、太陽光発電設備の設置場所として利用可能な屋根の面積が1000m2以上あり、事業化の可能性が見込まれる県有施設を対象に、屋根貸し(行政財産の使用許可)の公募を行う。
 応募者から提出された企画提案書により、設備仕様、施工・維持管理方法などについて県が総合的に審査し、対象者を決定する。公募で決定した事業者が自ら設置・管理し、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し売電することにより、電力供給の拡大に寄与する。 企画・地域振興部総合政策課 TEL:092-643-3148 【福岡県】

記事に含まれる環境用語 |
再生可能エネルギー
太陽光発電
プレスリリース |
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/f17/tochiyanekashi01.html
関連情報 |
EIC ネット・コンテンツ
神奈川県 民間施設を対象とする「屋根貸しマッチング事業」を開始(国内ニュース)
東京都 事業者との連携による新たな太陽光発電普及策について提案を募集(国内ニュース)

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