福岡県　県有地・施設を貸し出し　太陽光発電設備の普及促進

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2012.10.30 【情報源】地方自治体／2012.09.19 発表

　福岡県は、未利用の県有財産を活用して再生可能エネルギーの一層の導入を図るため、新たに太陽光発電事業を予定している民間事業者を対象に、公募により「県有地の貸し付け」と「県有施設の屋根貸し」を行う。自治体施設の屋根を民間事業者に貸し出すことにより、太陽光発電設備の導入を促進する手法の導入は、九州では初めての取り組みとなる。
　県有地の貸し付けは、県が所有する土地のうち、面積や立地条件から、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の整備が可能と考えられる土地を対象として希望者を公募。
　県有施設の屋根貸しは、太陽光発電設備の設置場所として利用可能な屋根の面積が1000m2以上あり、事業化の可能性が見込まれる県有施設を対象に、屋根貸し（行政財産の使用許可）の公募を行う。
　応募者から提出された企画提案書により、設備仕様、施工・維持管理方法などについて県が総合的に審査し、対象者を決定する。公募で決定した事業者が自ら設置・管理し、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し売電することにより、電力供給の拡大に寄与する。　企画・地域振興部総合政策課　TEL：092-643-3148　【福岡県】