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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.05.17  情報源 | 環境省  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先進環境対応トラック・ バス導入加速事業)を公募
 環境省は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先進環境対応トラック・バス導入加速事業)の執行団体である公益財団法人 日本自動車輸送技術協会が、当該補助金の公募を6月26日から開始すると発表した。

 当事業は、運輸部門CO2排出量の約3割を占める貨物車・バス由来のCO2排出量を削減するため、トラック・バスの各クラスにおいて最も燃費性能のよい先進環境対応車(燃料電池自動車電気自動車、大型天然ガス自動車、プラグインハイブリッド自動車ハイブリッド自動車)の普及初期の導入を支援することにより、先進環境対応トラック・バスの普及を加速することを目的とし、同車両の導入に要する経費の一部を補助するもの。

 申請受付期間は、平成29年6月26日(月)〜平成30年1月31日(水)。

 応募方法等詳細はプレスリリース参照。【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
ハイブリッド自動車
天然ガス自動車
電気自動車
二酸化炭素
燃料電池自動車
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/103990.html

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