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 カテゴリ「水・土壌環境」
 
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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2017.09.11  情報源 |  カテゴリ | 水・土壌環境 >> その他(水・土壌環境)
アメリカ環境保護庁、ハリケーン「ハービー」の水施設への影響を報告
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、ハリケーン「ハービー」の被害、特に水関連施設への影響に関し、テキサス州環境質委員会(TCEQ)ほか連邦、州、自治体の関係機関と協力して緊急対応を行っている。EPAは、2017年9月11日時点の状況として以下を報告した。1)飲料水施設では、影響を受けた施設は2238か所ほどで、うち2014か所は機能しており、136か所には煮沸勧告、35か所が停止となっている。2)排水・下水施設では、1219の下水処理施設と連絡、このうち35か所が運転不能となっている。3)洪水の水については、水質検査を産業および有害廃棄物の施設を重点に行う。洪水の水はバクテリアなど汚染物質を含むおそれがあるため、浄化処理等で水に触れる場合は警戒する必要がある。濁水による危険(溺れ、障害物への衝突、感電など)もある。4)重要水インフラのダムに関しては、340か所のうち15か所が何らかの損傷を受けたが、下流への被害は報告されていない。
 このほかEPAは、スーパーファンド地区の損害状況、がれき管理、流出ドラム缶等の管理、大気質モニタリングについても状況を報告した。EPA、TCEQなどによる情報収集と復旧作業への支援が続いている。【アメリカ環境保護庁】
記事に含まれる環境用語 |
EPA
ダム
モニタリング
下水処理
廃棄物
プレスリリース |
https://www.epa.gov/newsreleases/epatceq-updated-status-systems-affected-harvey-0

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