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 カテゴリ「水・土壌環境」
 
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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2017.09.11  情報源 |  カテゴリ | 水・土壌環境 >> その他(水・土壌環境)
アメリカ環境保護庁、ハリケーン「ハービー」の水施設への影響を報告
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、ハリケーン「ハービー」の被害、特に水関連施設への影響に関し、テキサス州環境質委員会(TCEQ)ほか連邦、州、自治体の関係機関と協力して緊急対応を行っている。EPAは、2017年9月11日時点の状況として以下を報告した。1)飲料水施設では、影響を受けた施設は2238か所ほどで、うち2014か所は機能しており、136か所には煮沸勧告、35か所が停止となっている。2)排水・下水施設では、1219の下水処理施設と連絡、このうち35か所が運転不能となっている。3)洪水の水については、水質検査を産業および有害廃棄物の施設を重点に行う。洪水の水はバクテリアなど汚染物質を含むおそれがあるため、浄化処理等で水に触れる場合は警戒する必要がある。濁水による危険(溺れ、障害物への衝突、感電など)もある。4)重要水インフラのダムに関しては、340か所のうち15か所が何らかの損傷を受けたが、下流への被害は報告されていない。
 このほかEPAは、スーパーファンド地区の損害状況、がれき管理、流出ドラム缶等の管理、大気質モニタリングについても状況を報告した。EPA、TCEQなどによる情報収集と復旧作業への支援が続いている。【アメリカ環境保護庁】
記事に含まれる環境用語 |
EPA
ダム
モニタリング
下水処理
廃棄物
プレスリリース |
https://www.epa.gov/newsreleases/epatceq-updated-status-systems-affected-harvey-0

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