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 カテゴリ「水・土壌環境」
 
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Issued: 2019.02.07

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 我が国では、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される「循環型社会」を目指し、循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会形成推進基本計画(以下、循環基本計画)を策定し、関連施策を総合的かつ計画的に推進してきました。...

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発表日 | 2019.02.06  情報源 |  カテゴリ | 水・土壌環境 >> その他(水・土壌環境)
アメリカ環境保護庁、水質取引制度の利用を促進する政策覚書を公表
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、水域への栄養塩流入を軽減する、市場に基づくプログラムを州などが利用しやすくする政策覚書を公表した。EPAは、水質浄化法の規制要件の遵守のため、水質取引やオフセットなどの市場に基づくプログラムを支援してきた。今回の覚書は、市場に基づく方針として以下の6つを明らかにしている。1)州、部族社会、利害関係者は集水域規模で水質取引など市場に基づくプログラムの実施を検討する、2)EPAは、市場に基づくプログラムの実施のために適応型戦略の使用を奨励する、3)水質クレジットとオフセットを将来の利用のため貯めることができる、4)プログラムの本来の目的を達成するために簡潔さと柔軟性を奨励する、5)単一のプロジェクトで複数の市場のクレジットを作成できるようにする、6)非特定汚染源を減らす土地利用法の導入に資金を提供する。
 EPAは、2018年11月にはアメリカ農務省(USDA)と共に州の農業・環境部門に対し栄養塩削減のため市場に基づくアプローチに取り組むよう要請し、2019年2月には水研究財団(WRF)と家畜糞尿に含まれる栄養塩を低コストでリサイクルする覚書を交わしている。【アメリカ環境保護庁】
記事に含まれる環境用語 |
EPA
リサイクル
栄養塩
非特定汚染源
プレスリリース |
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-announces-new-water-quality-trading-policy-memorandum

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