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 カテゴリ「エネルギー」
 
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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2017.12.21  情報源 | 環境省  カテゴリ | エネルギー >> 再生可能エネルギー
環境省、「小島嶼開発途上国(SIDS)における再生可能エネルギー導入のためのワークショップ」の結果を報告
 環境省と国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は、平成29年12月13日から15日に、フィジー・スバにおいて、「小島嶼開発途上国における再生可能エネルギー導入のためのワークショップ」を開催した。

 本ワークショップは、本年10月に実施した環境省・IRENA共催訪日研修のフォローアップとして、太平洋の小島嶼開発途上国(SIDS)における持続可能なエネルギーへの移行の加速と気候変動問題への対処を目的として開催した。
 国際機関等による資金支援スキームの紹介とともに、特に緑の気候基金(GCF)を活用したプロジェクトの形成についての活発な議論が行われ、多くの建設的な意見が共有された。

【国際再生可能エネルギー機関】
 平成22年に設立された、再生可能エネルギーの普及・促進を目的とした国際機関。日本は設立当初から理事国。
 特に再生可能エネルギー開発途上国における展開を支援している。
 現在153か国及びEUが加盟。本部はアラブ首長国連邦・アブダビにある。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
ワークショップ
開発途上国
気候変動
再生可能エネルギー
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/104936.html

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