EICネットロゴ
一覧に戻る
前後の記事
前の記事へ
再生可能エネル... 
次の記事へ
 件数:121件
 索引:「サ」
 16-25件 を表示
EICネットは一般財団法人環境イノベーション情報機構が運用しています。
グローバルメニュー
  • 国内環境ニュース
  • 海外環境ニュース
  • イベント情報
  • 環境Q&A
  • 機関情報
  • 環境用語集
  • ライブラリ
  • 森づくり

【PR】

環境用語検索

約3000語を収録した環境用語集から検索

ワンポイントエコライフ

EICピックアップ

Issued: 2017.10.16

ピックアップ記事のサマリーイメージ

 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

EICピックアップへ

  RSSについて

あなたのエコライフをナビゲート

作成日 | 2013.01.21 更新日 | 2013.01.21
再生可能エネルギー固定価格買取制度
サイセイカノウエネルギーコテイカカクカイトリセイド   【英】eed-in Tariff Scheme for Renewable Energy  
 解説 |
 これまで各国のエネルギー供給を支えてきた石炭や石油、さらには原子力発電などの利用に比べると、太陽光発電風力発電バイオマス発電などは技術的、コスト的な面で市場における優位性が低く、開発・普及が遅れる傾向があった。しかしながら、従来の化石燃料や原子力発電などがもたらす社会的コストや再生可能エネルギーの技術進歩・普及による価格低下の可能性などを考慮したとき、経過的な措置として市場に介入し、再生可能エネルギーを市場価格より高く買取り、それに要する費用を一般の電気料金に上乗せすることで、再生可能エネルギーの開発・普及を促進することが考えられた。これが、再生可能エネルギー固定価格買取制度である。
 化石燃料と原子力を再生可能エネルギーに代替していこうとしているドイツでは、2000年に「再生可能エネルギー資源法」を策定して本制度の本格的な導入を開始し、これまでに大きな成果を上げている。また、欧州を中心に同様な制度を導入している国が多く見られる。日本では、東日本震災後の世論の高まり等を受けて、2011年に本制度が導入された。ただし、具体的な内容については、全量買い取りか自家消費を差し引いた余剰分買取かなど、各国の制度により違いがある。また、その効果についても、電力市場の自由化や電力網の整備など、関連施策の動向に大きく影響される面がある。
 この解説に含まれる環境用語 |
  風力発電
  太陽光発電
  再生可能エネルギー
  固定価格買取制度
  化石燃料
  バイオマス
 この環境用語のカテゴリー |
  地球環境地球温暖化

 関連Webサイト |
  なっとく!再生可能エネルギー > 買取制度
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/index.html
  再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まりました。日本の再生可能エネルギーを社会全体で育てる仕組みに、あなたのご協力が必要です
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201110/4.html
  再生可能エネルギーの固定価格買取制度
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/renewable_energy.html
ページトップへ