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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.14
循環型社会形成推進基本法
ジュンカンガタシャカイケイセイスイシンキホンホウ   【英】Basic Law for Establishing the Recycling-Based Society  
 解説 |
廃棄物処理やリサイクルを推進するための基本方針を定めた法律として2000年制定。環境省所管。
資源消費や環境負荷の少ない「循環型社会」の構築を促すことが目的で以下の特徴を持つ。(1)循環型社会の定義を明らかにした、(2)廃棄物や生産活動で排出される不要物などのうち、売れるか売れないかに関わらず、再び利用できるものを「循環資源」と定義(廃棄物処理法廃棄物を「売れないもの」と定義している)し、循環資源の再使用リサイクル推進を定めた、(3)廃棄物処理やリサイクル推進における「排出者責任」と「拡大生産者責任」を明確にした、(4)廃棄物処理やリサイクルの優先順位を、発生抑制(ごみを出さない)→再使用リユース)→再生利用リサイクル)→熱回収(サーマルリサイクル)→適正処分 と定めた。
同法は基本法であり、政策の基本的方向を示すものである。
 この解説に含まれる環境用語 |
  廃棄物処理法
  廃棄物
  循環型社会
  再生利用
  再使用
  環境負荷
  拡大生産者責任
  リユース
  リサイクル
  サーマルリサイクル
 この環境用語のカテゴリー |
  環境全般環境全般
  ごみ・リサイクルごみ・リサイクル

 関連Webサイト |
  総務省法令データ提供システム
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO110.html
  循環型社会基本法データベース(日報)
http://www.nippo.co.jp/re_law/
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