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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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作成日 | 2003.12.02 更新日 | 2009.10.14
新エネルギー法
シンエネルギーホウ   【英】New Energy Law / Law Concerning Special Measures to Promote the Use of New Energy   [同義] 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法 
 解説 |
資源制約が少なく、環境特性に優れた性質を示す、石油代替エネルギーの導入に係る長期的な目標達成に向けた進展を図ること目的に1997年制定。経済産業省所管。
新エネルギー利用等」とは、石油代替エネルギー(1980)の第2条に規定する石油代替エネルギーを製造・発生または利用し、また電気変換で得られる動力を利用することのうち、経済性の面における制約から普及が十分でないものであって、その促進を図ることが導入を図るため特に必要なものとして政令で定めるものとされている。
エネルギー源の性質により、供給サイドでは(i)自然エネルギー再生可能エネルギー)と(ii)リサイクル・エネルギーに、需要サイドでは(iii)従来型エネルギーの新らしい利用形態 の3種類に分類され、具体的には、(1)太陽光発電、(2)風力発電、(3)太陽熱利用、(4)温度差エネルギー、(5)廃棄物発電、(6)廃棄物熱利用、(7)廃棄物燃料製造、(8)バイオマス発電、(9)バイオマス熱利用、(10)バイオマス燃料製造、(11)雪氷熱利用、(12)クリーンエネルギー自動車、(13)天然ガスコージェネレーション、(14)燃料電池―が該当する(2002年の政令改正による追加を含む)。
なお、実用化段階に達した小規模水力発電地熱発電、研究開発段階にある波力発電や海洋温度差発電は、自然エネルギーながら同法に基づく新エネルギーには指定されていない。
 この解説に含まれる環境用語 |
  風力発電
  廃棄物発電
  廃棄物
  波力発電
  燃料電池
  地熱発電
  太陽光発電
  石油代替エネルギー法
  石油代替エネルギー
  新エネルギー
  小規模水力発電
  自然エネルギー
  再生可能エネルギー
  温度差エネルギー
  リサイクル
  バイオマス
 この環境用語のカテゴリー |
  地球環境地球温暖化

 関連Webサイト |
  総務省法令データ提供システム
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H09/H09HO037.html
  新エネルギー利用等の促進に関する基本方針の改定について(経済産業省報道発表)
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0003553/
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