世界気象機関、パリ協定の実施へ向け気候部門と保健部門の連携の重要性を指摘

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2016.07.27 【情報源】国連／2016.07.07 発表

　世界気象機関（WMO）のターラス事務局長は、世界保健機関（WHO）とフランス政府によって2016年7月7日に開催された「気候と保健に関する第2回世界会議」に参加し、パリ協定の実施へ向け気候部門と保健部門の連携が重要だと指摘した。気候は人間の健康と直結しており、パリ協定でも、「健康への権利」をふまえた施策が重要だとしている。毎年700万人以上に上る大気汚染に起因する死者を減らす努力もその一つである。こうした中、WMOとWHOは、2014年に気候および保健に関する共同オフィスを起ち上げ協力体制を強化。世界各地で両部門の緊密な連携を促進し、高温が健康に及ぼす悪影響を防ぐためのガイダンスや行動計画の利用を加速する情報ネットワークの起ち上げを支援してきた。今後、共同オフィスは、１）汚染物質が健康に及ぼす影響のモニタリングを改善するための大気質観測、２）熱波、熱帯低気圧、沿岸の暴風の予測および健康管理を支援する気象サービスの改善、３）マラリア、髄膜炎、デング熱の発生時期や他の気候関連の病気の流行を予測する気候サービスなどの領域で両部門の連携を強化するとしている。