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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.02.09  情報源 | 国連  カテゴリ | 環境一般 >> まちづくり
国連環境計画、資源効率の高い都市開発の必要性を報告
 国連環境計画(UNEP)の国際資源パネル(IRP)は、持続可能な未来を築くには都市の資源効率を改善する必要があるとする報告書を公表した。2050年までに世界全体でさらに24億人が都市に移住し、都市生活者が全人口に占める比率は66%に達すると予想されている。持続可能な都市開発に取り組まなかった場合、都市の資源使用量は2010年の400億トンから2050年には900億トンに増加する可能性がある。IRPは、都市における資源の流れの監視、都市の無秩序な拡大の回避、公共交通機関の整備、徒歩や自転車で移動しやすい地域づくり、カーシェアリング電気自動車充電所などの導入、部門間の連携による資源の有効利用、革新的ビジネスモデルを支援する政策等の必要性を指摘した。また、IRPはASEAN加盟国における持続可能な都市開発に関する報告書を併せて公表した。ASEAN加盟国では2050年までに2億500万人が都市へ移住すると見込まれ、大気汚染気候変動関連リスクへの対処が求められている。【国連環境計画
記事に含まれる環境用語 |
カーシェアリング
気候変動
国連環境計画
大気汚染
電気自動車
プレスリリース |
https://www.unenvironment.org/news-and-stories/press-release/resource-experts-call-new-strategy-build-better-cities

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