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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.08.31  情報源 | 国連  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
京都議定書クリーン開発メカニズム理事会、100回目の会合を開催
 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の京都議定書の下でクリーン開発メカニズム(CDM)を管理するCDM理事会は、節目となる100回の会合を2018年8月27〜31日にバンコクで開催した。CDM理事会は、CDM手続きの策定、指定運営機関(DOE)の指定、プロジェクトの登録、排出削減量(CER)クレジットの発行などを行っている。第100回会合では、CDMの成果報告書の公表、締約国向け年次報告の作成、標準化ベースラインに関する手順の改定採択などを行ったのち、発足から20年間のCDMの成果を振り返った。CDMによって、途上国111か国で8100件を超えるプロジェクト・プログラムが登録され、投資額は3000億ドル以上、それによって20億トンのCO2が削減または回避されたという。エスピノーザUNFCCC事務局長は、「CDMの取組から、気候変動の緩和策は健康や雇用、貧困解消にも多くのメリットがあることが示された。今後、パリ協定の第6条のもとで新たな持続可能な開発メカニズムの構築をめざすうえで、これを心に留めなければならない」と述べた。【国連気候変動枠組条約】
記事に含まれる環境用語 |
クリーン開発メカニズム
ベースライン
気候変動
気候変動枠組条約
京都議定書
指定運営機関
持続可能な開発
途上国
プレスリリース |
https://unfccc.int/news/clean-development-mechanism-passes-new-milestone
関連情報 |
関連リンク
CDM理事会について

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