Ｇ８財務大臣　開発分野でのエネルギーの重要性を強調する声明を作成

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2006.06.12 【情報源】財務省／2006.06.10 発表

　２００６年６月９・１０日の両日、ロシアのサンクトペテルブルクで開催されたＧ８財務大臣会合は、石油価格の高騰が続く中で、特に途上国の開発分野でのエネルギーの重要性を再確認したとして、「ミレニアム開発目標（注１）に向けたエネルギー・サービスへのアクセスに関する声明」を作成した。
　この「声明」は、近代的なエネルギー・サービスへのアクセス欠如が、特にサハラ以南アフリカの後発開発途上国の経済成長を阻害し、２０１５年までの貧困撲滅をうたった「ミレニアム開発目標」の達成を危うくする恐れがあると指摘。
　「大気汚染を減らすことが出来るよりクリーンな燃料へのアクセスの向上の重要性」や、「気候変動対策、クリーン・エネルギー促進、地球規模での持続可能な開発の達成に関するグレンイーグルズ・サミットでの約束」を再確認するとした上で、クリーンなエネルギーへのアクセスを進める重要手段として役割を果たしうる「地球環境ファシリティ（ＧＥＦ）」の増資、サハラ以南のアフリカでの業務拡大目的での、「グローバル・ビレッジ・エネルギー・パートナーシップ（注２）」へのロシアによる３，０００万ドル寄附−−を歓迎するとした。

（注１）「ミレニアム開発目標」は、００年９月に国連ミレニアム・サミットで採択された「国連ミレニアム宣言」と１９９０年代に主要な国際会議やサミットで採択された国際開発目標を統合したもので、「極度の貧困と飢餓の撲滅」、「環境の持続可能性の確保」など１５年までに国際社会が達成すべき８つの大目標と各目標の下での１８の具体的なターゲット、４８の指標を提示している。
（注２）ヨハネスブルグサミットで発表された１０か年プログラムで、エネルギー・サービスを利用できないか、または、利用率が低い地域を対象として近代的なエネルギー・サービスの提供を促進することをめざしている。国連開発計画と世銀の合同プログラムである「エネルギー・セクター管理支援プログラム」が管理している。【財務省】