気候変動政策と他分野の政策に共通する利益を議論　第１６回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2006.09.13 【情報源】環境省／2006.09.12 発表

　日本とインドネシアの環境省、オーストラリアン・グリーンハウス・オフィス（ＡＧＯ）、社団法人海外環境協力センター（ＯＥＣＣ）の共催により、２００６年９月５日から８日にかけて、インドネシアのジャカルタで「第１６回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー」が開催された。
　アジア太平洋地域セミナーは、同地域での温暖化問題への認識向上、経験の交流を目的として、１９９１年開催されているセミナー。
　今回は２１か国・２０機関の代表者ら約６０名の専門家が参加し、気候変動政策がもたらす開発活動への影響、クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）、気候変動に対する適応（注１）策、気候変動問題に関する教育・訓練・普及啓発、気候変動への取組がもたらす共通便益、気候変動の影響に強い社会の構築−−などについて意見交換を実施。
　成果としてまとめられた議長総括には、（１）開発活動に気候変動問題への配慮を統合するためには、長期的展望に立った施策の包括的実施や自治体レベルの連携が必要、（２）ＣＤＭでは指定国家機関に期待される機能の拡大などの課題が残されている、（３）気候変動への適応と緩和（注２）の取組みは両者のバランスをとりながら進めていく必要がある、（４）アジア太平洋地域に存在する情報通信技術による情報格差を考慮し、教育・訓練・普及啓発活動はインターネットを活用した方法と他の方法を併用することが望ましい、（５）気候変動対策に大気・水質汚染、健康被害の改善など、他分野の政策と共通する利益があることが議論・認識され、その議論の内容が０６年１２月開催の「ベター・エア・クオリティ・アジア２００６」を含むフォーラムに活用されることになった、（６）関連する他分野の政策措置との調整、ネットワーク同士の協働など、戦略的な政策実施のために今後検討されるべき分野が今回指摘された−−などといった内容が盛り込まれた。

（注１）洪水、干ばつ、海面上昇に伴う堤防建設など気候変動による影響への対応策。
（注２）温室効果ガス排出削減・吸収増加策。【環境省】