中環審、動物愛護管理基本指針を答申　個体識別措置の推進などの方向性示す

【自然環境 その他(自然環境)】 【掲載日】2006.10.13 【情報源】環境省／2006.10.13 発表

　平成１８年１０月１３日に開催された中央環境審議会動物愛護部会（部会長：林良博・東京大学教授）で環境大臣から諮問されていた
「動物愛護管理基本指針」がまとまり、同日環境大臣に答申された。　動物愛護管理施策の「基本指針」の策定は、１８年６月に施行された「改正動物愛護管理法」に盛り込まれていたもの。
　今回の「指針」は、（１）動物の愛護・管理の基本的考え方、（２）今後の施策展開の方向、（３）動物愛護管理推進計画の策定に関する事項、（４）基本指針の点検と見直し−−の４項目から構成されている。
　このうち、動物の愛護・管理の基本的考え方には、命に対する感謝と畏敬の念を動物の取扱いに反映すること、飼い主が動物の飼養・保管に伴う責任を自覚し、周囲に危害や迷惑をかけないよう努めること、日本の風土や社会の実情を踏まえた動物の愛護・管理の考え方を合意形成していくこと−−が必要だとされ、今後の施策展開の方向性につ
いては、（一）不妊去勢措置、（二）動物遺棄防止のための普及啓発、個体識別措置、（三）所有者のいないねこなどの適正管理、（四）登録制度の運用による動物取扱業の適正化、（五）動物愛護管理推進員の委嘱−−などの推進が示されている。
　また、都道府県が定めることになっている「動物愛護管理推進計画」については、１０年間を想定した計画を１９年度末までに一斉に策定することが規定されたほか、基本指針の点検と見直しに関しては、毎年達成状況の点検を行い、策定後５年目にめどを見直しを検討することが明記された。【環境省】