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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2006.10.20  情報源 | 国土交通省  カテゴリ | 大気環境 >> 交通問題
企業の環境物流対策データベース 18年9月末時点の情報に更新
 国土交通省が平成16年6月から、ウエッブサイト上で公表している「環境ロジスティクス(物流)・データベース」の内容が18年10月20日に更新された。
 「環境ロジスティクス・データベース」は企業の環境報告書などを基に、(1)物流面での取組み、(2)モーダルシフト(注1)、(3)低公害車導入、共同輸配送、(4)C02削減量などの定量的な目標・分析−−に関する記述の有無を一覧表にまとめるとともに、(5)物流に関する記述部分の抜粋を公開。
 さらに各企業の(6)ISO14001取得状況、(7)交通エコロジー・モビリティ財団が実施しているトラック運送事業向け「グリーン経営認証」の取得状況、(8)エコレールマーク(注2)認定状況、(9)国交省の環境負荷配慮型物流実証実験補助制度の認定状況、(10)環境経営に関する受賞歴−−など物流面での環境経営推進状況も把握できるように工夫されている。
 今回の更新では、各企業の18年版「環境報告書」にもとづき、18年9月末時点までに把握された内容に情報を改めたほか、新たに5社の情報を追加した(注3)。
 国土交通省では、今後もデータベースの掲載内容を充実させていきたい考えで、掲載希望企業を随時受付中。問い合わせ先は国土交通省総合政策局複合貨物流通課(代表電話:03−5235−8111 内線25451)。

(注1)自動車による輸送から、より二酸化炭素排出量が少ない船舶や鉄道への輸送へ輸送手段を転換していくこと。
(注2)鉄道貨物輸送を積極的に利用している企業や商品を示すマーク。(社)鉄道貨物協会に同マーク事務局がおかれており、諮問機関である「エコレールマーク運営・審査委員会」がマーク利用の審査を行っている。
(注3)更新前の掲載企業数は127社だったが、1社が掲載を辞退したため、掲載企業数は計131社となった。【国土交通省】
記事に含まれる環境用語 |
エコロジー
モーダルシフト
環境負荷
環境報告書
低公害車
二酸化炭素
プレスリリース |
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/01/011020_2_.html
関連情報 |
EIC ネット・コンテンツ
流通・物流業界にエコポイント制度導入へ 経産省と国交省が研究会設置 (EICネット 国内ニュース)
「総合物流施策大綱(05−09)」第1回進捗状況報告を公表 (EICネット 国内ニュース)
企業の環境物流対策データベース更新 エコレールマーク認定状況など新たに示す (EICネット 国内ニュース)
関連リンク
国土交通省 環境ロジスティクス・データベース
国土交通省総合政策局 環境ポータルサイト 地球温暖化 運輸部門の対応

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