意見募集結果を公表　ＣＯ２海底下地層貯留による海洋環境への影響防止策

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2007.02.20 【情報源】環境省／2007.02.20 発表

　環境省は２００７年２月１９日、中央環境審議会地球環境部会二酸化炭素海底下地層貯留に関する専門委員会がまとめた、温暖化対策として二酸化炭素を海底下の地層に貯留する場合の海洋環境への影響防止策案への意見募集結果を公表した。
　二酸化炭素の海底貯留（略称：ＣＣＳ）とは、発電所や工場などの大規模排出源から分離回収した二酸化炭素を地層や海中に貯留する技術。０５年に公表されたＩＰＣＣのＣＣＳ特別報告書では「大気中温室効果ガス濃度安定化における主要対策の１つ」と位置付けられており、欧米諸国・産油国でも、商業レベル、研究レベルの具体的なＣＣＳプロジェクトが進行してきている。
　今回まとめられた案は、０６年１０月に開催されたロンドン条約９６年議定書（注１）締約国会議で、同議定書に定める「投棄可能な廃棄物」に、海底下地層に貯留される二酸化炭素を追加する議定書改正案が採択されたことに対応し、検討されたもの。
　ＩＰＣＣのＣＣＳ特別報告書に示された知見などから、ＣＣＳによる海洋環境への影響評価は可能であるとし、最新の知見をもとに影響評価を行い、ＣＣＳ実施許可を発給する必要があると指摘。
　またＣＣＳ実施許可制度の枠組を提言している。
　今回の公表内容によると、意見提出数は１９通、内容を整理した意見の総数は８２件だった。
　意見にはたとえば、「ＣＣＳは即効性があり、（二酸化炭素の）大量削減が実現できるため、早急に実現すべきであると明記すべき」、「温暖化対策の本質は二酸化炭素の排出削減にあり、ＣＣＳではなく、省エネや再生可能エネルギーの開発・普及に資金を投じるべき」などの内容があり、これらの意見に対してはそれぞれ、「ＣＣＳは、中長期的な温暖化対策のオプションの１つとなりえるが、温室効果ガス排出・吸収目録へのＣＣＳの適用や、ＣＤＭでの扱いはまだ検討段階。また現時点での実施コストは高いことから、日本としては京都議定書第１約束期間（０８−１２年）内には、現行の温室効果ガス削減対策を着実に推進する必要があると考えている」、「省エネ推進、再生可能エネルギーの普及は当然、最大限取り組む必要があるが、日本としてはＣＣＳ技術の研究開発は進めていく方針」という専門委員会の考え方が示されている。

（注１）正式名称は「１９７２年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約１９９６年議定書」。０６年３月２４日に発効した。【環境省】