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環境ニュース[国内]

OECC、アジア5か国の気候変動担当者らとテレビ会議を開催 温暖化対策・CDMによって可能となる他分野の便益を議論

地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2007.04.26 【情報源】環境省/2007.04.26 発表

 海外環境協力センター(OECC)は京都メカニズム支援事業の一環として、2007年3月中にアジア5か国とそれぞれ、「コベネフィッツ(注1)型温暖化対策・CDMの実現に向けたテレビ会議」を開催した。
 開催国は、インドネシア(開催日:3月1日)、フィリピン(同:3月16日)、中国(同:3月29日)、タイ(同:3月30日)、インド(同:3月30日)。
 会議には各国の気候変動・CDMの政府担当官や専門家が参加し、「コベネフィッツ」の考え方を共有するとともに、各国の開発課題に即したコベネフィッツ型温暖化対策・CDMの実現にむけて意見交換が行われた。
 その結果としては、この5か国で、省エネ・再生可能エネルギー大気汚染水質汚濁・交通対策・廃棄物管理などの分野に対する便益実現の要望が高いことが把握されたという。
 OECCは、07年5月にドイツ・ボンで開催される国連気候変動枠組条約第26回補助機関会合の際に、サイドイベントを開催し、今回の会議の成果や06年4月以降に行ってきたコベネフィッツに関する調査結果を、世界の関係者に報告する予定。【環境省】

(注1)副次的便益ともいう。温室効果ガス排出削減を行うついでに得られる、エネルギー効率改善、大気汚染改善などの好ましい効果のこと。環境破壊の抑止、貧困・地域格差解消など、途上国が抱える開発問題に関して副次的便益が実現すると、途上国側の温暖化対策・CDMに対する主体性を高めることができる。

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