２０５０年までの低炭素社会の実現に向け、日英がロンドンで第２回国際ワークショップ開催

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2007.06.20 【情報源】環境省／2007.06.19 発表

　環境省と英国環境・食糧・地方開発省（Ｄｅｆｒａ）は、日英共同研究プロジェクト「低炭素社会の実現に向けた脱温暖化２０５０プロジェクト」の第２回国際シンポジウム・ワークショップを、２００７年６月１３日から１５日にかけ、英国・ロンドンで開催した。
　「低炭素社会の実現に向けた脱温暖化２０５０プロジェクト」は、気候変動枠組条約の究極の目的である「温室効果ガスの大気中濃度を自然の生態系や人類に悪影響を及ぼさない水準で安定化させること」の実現をめざして、２０５０年までに温室効果ガスを６０〜８０％削減する道筋を検討している。具体的な取組み内容としては、日英連携による研究の実施のほか、世界各国の研究を集大成する国際ワークショップを継続開催し、低炭素社会の実現に向けた国際的な政策形成に貢献するとしている。
　第２回国際シンポジウム・ワークショップは、国立環境研究所の西岡秀三参与と英国エネルギー研究所ジム・スキー研究理事が共同議長を務める中、約３０か国・地域から、研究者、政策立案者、国際機関・産業界関係者ら約１００名が参加。
　現在の社会から低炭素社会へと向かうための具体的な道筋に焦点を合わせて検討が進められ、交通、産業、家庭などのセクターごとの議論を深めた結果、「先進国で２０５０年までに温室効果ガスを６０〜８０％削減することが技術的にも経済的にも実現可能とする研究が、多くの国で既に行われている」、「低炭素社会への移行にかかるコストは、行動しないことによってもたらされる、被害コストよりはるかに小さい」といった結論が参加者の間で共有された。
　会合の成果は総括報告としてまとめられ、今後、気候変動に関するさまざまな検討の場に提供される見込み。
　なお、同プロヘジェクトの第３回国際シンポジウム・ワークショップは、０８年２月１３〜１５日に東京で開催されることになった。【環境省】