京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する最終報告（案）まとまる　意見募集開始

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2007.12.27 【情報源】環境省／2007.12.25 発表

　平成１９年１２月２１日に開催された中央環境審議会地球環境部会と、産業構造審議会環境部会地球環境小委員会の合同会合で、日本が京都議定書の削減約束を達成するための基本方針を示した「京都議定書目標達成計画」の評価・見直しに関する最終報告案が提示され、この案について平成２０年１月２５日まで意見募集が行われることになった。
　この最終報告案は、約束期間の開始を来年度に控えた最後の見直しであり、来年度から着実に削減するために、既存対策の進捗状況等を踏まえ、必要な対策・施策の追加・強化を適切に行う必要があるとして、６％削減目標のためには、排出量の伸びが著しい業務部門・家庭部門の対策について、抜本的に強化し、さらに、個別部門対策を超え、また、短期的視点のみならず中長期的な観点も踏まえた上で、国民全体が総力を挙げて温室効果ガスを削減するよう、ライフスタイル・ビジネススタイルの変革等を促すような対策の強化も視野において考える必要があると指摘している。
　また、（１）エネルギー起源二酸化炭素の対策・施策、（２）非エネルギー起源二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素の対策・施策、（３）代替フロン等３ガス（ＨＦＣ、ＰＦＣ、ＳＦ６）の対策・施策、（４）吸収源の対策・施策、（５）京都メカニズムに関する対策・施策−−の５分野ごとの追加的排出量削減効果見込みが掲げられた。このうち（１）については、「１人１日１ｋｇ」の温室効果ガス削減に向けた国民運動の展開などで、６７８万〜１，０５０万ｔ-ＣＯ２の追加的削減効果を見込んでいる。
　また、対策として評価がわかれた、国内排出量取引制度と環境税については、具体案は示さず、引き続き総合的に検討を進めていくべき事項だとまとめている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は環境省地球環境局地球温暖化対策課内合同会合事務局（住所：〒１００−８９７５東京都千代田区霞が関１−２−２、ＦＡＸ番号：０３−３５８０−１３８２、電子メールアドレス：chikyu-ondanka@env.go.jp）または経済産業省産業技術環境局環境経済室内合同会合事務局（住所：〒１００−８９０１東京都千代田区霞が関１−３−１、ＦＡＸ番号：０３−３５０１−７６９７、電子メールアドレス：eco-keizai@meti.go.jp）まで。【環境省】