汚水処理施設連携整備事業　平成15年度認定の4市町と平成17年度認定の4市町の状況を公表

【水･土壌環境 水質汚濁】 【掲載日】2008.08.25 【情報源】環境省／2008.08.22 発表

　農林水産省、国土交通省、環境省の三省は、汚水処理施設連携整備事業の実施状況を発表。
　汚水処理施設連携整備事業は、公共用水域における水質保全効果の促進が見込まれる市町村を認定し、市町村が作成する連携整備事業計画に基づき、下水道、農業集落排水施設、浄化槽などの汚水処理施設整備を5か年間にわたり重点的に実施する制度。それぞれの汚水処理施設の特色を生かし連携することにより、効果的・効率的な汚水処理施設の整備を目指している。
　平成9年度の事業開始以来、平成20年度までに50市町村が認定されているが、今回公表されたのは、このうち平成15年度に認定され平成19年度に事業を完了した4市町と平成17年度に認定され、平成19年度に連携事業の中間年度を迎えた4市町のデータ。事業認定時点の汚水処理施設整備率と平成19年度末の汚水処理施設整備率、汚水処理施設からの放流水質などを取りまとめている。
　なお平成19年度に事業を完了した4市町（山形県酒田市、愛知県新城市、兵庫県西淡町（現：南あわじ市）、香川県飯山町（現：丸亀市））のとりまとめ結果では、4市町を平均した汚水処理人口普及率（注1）は73.8％で、事業実施前の52.0％より21.8ポイント上昇。同じ時期の全国の汚水処理人口普及率の上昇ポイントの7.9を上回った。
　また中間年度を迎えた4市町（島根県益田市、島根県西ノ島町、島根県隠岐の島町、山口県平生町）についても、平均汚水処理人口普及率が事業実施前より29.0％から35.3％へと6.3ポイント上昇しており、同じ時期の全国汚水処理人口普及率の上昇ポイントの4.3を上回っていた。【環境省】【農林水産省】【国土交通省】

（注1）汚水処理施設を利用している人口の割合。