一般財団法人環境イノベーション情報機構

ヘルプ

サイトマップ

メールマガジン配信中

環境ニュース[国内]

平成23年度地域主導型再生可能エネルギー事業化検討業務 7件を採択

エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2011.10.13 【情報源】環境省/2011.10.13 発表

 環境省は、平成23年10月13日 平成23年度地域主導型再生可能エネルギー事業化検討業務に採択事業を公表した。
 この事業は、地域主導による地域の特性を活かした再生可能エネルギー導入事業の事業化計画策定手法の確立に向けて、事業化計画の策定のための検討等を行う協議会活動を支援し、事例を収集することを目的とするもの。
 平成23年8月1日から26日までの公募期間に応募のあった68件の提案の中から以下の7件を採択した。
 ○特定非営利活動法人 北海道グリーンファンド(北海道石狩市・ニセコ町)の風力、中小水力等の検討
 ○小田原市 環境部 環境政策課(神奈川県小田原市)の太陽光等の検討
 ○社団法人 長野県環境保全協会 自然エネルギー信州ネット事務局(長野県)の太陽光、太陽熱、バイオマス、小水力等の検討
 ○特定非営利活動法人 アースライフネットワーク(共同実施者)静岡市 環境局 環境創造部 環境総務課(静岡県静岡市)の太陽光、小水力等の検討
 ○徳島県土地改良事業団体連合会(徳島県)小水力、太陽光、バイオマス等の検討
 ○高知県 林業振興・環境部 新エネルギー推進課(高知県)太陽光、小水力等の検討
 ○一般社団法人 小浜温泉エネルギー(長崎県雲仙市)の温泉の検討
 なお、環境省では、事業化協議会の設置・運営に関する取組を支援することにより、2〜3年以内に具体的な事業化計画が協議会において策定され、それに基づき、実際に再生可能エネルギーが地域に導入されること目指している。【環境省】

情報提供のお願い(企業・自治体の方へ)

記事に含まれる環境用語

プレスリリース

関連情報

関連リンク