大手金融グループ、石油・ガス産業のメタン削減への取組を呼びかけ

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2014.02.07 【情報源】国連／2014.01.24 発表

　スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム年次会議で、2014年1月24日、短寿命気候汚染物質の排出削減について議論する会合が、企業や政府、市民社会、国連機関などにより開催された。この中で、気候リスクに関する投資家ネットワーク（INCR）、気候変動に関する機関投資家グループ（IIGCC）、気候変動に関する投資家グループ（IGCC）、の3つの主要投資家グループは、石油・ガス産業に対し、温暖化効果の強いメタン等の排出削減のため、「短寿命気候汚染物質削減のための気候と大気浄化のコアリション」（CCAC）の「メタン・パートナーシップ」に参加するよう促した。
　この3つは、合わせて200以上の機関投資家が参加する有力投資家グループで、気候変動を「世界経済と投資の長期的パフォーマンスに著しい悪影響を与えるもの」と位置付けている。会合では「CCACのメタン・パートナーシップへの参加は、企業の排出削減、企業活動の効率改善、低炭素の将来へのつなぎとして天然ガスが果たす役割と信頼の向上に有効」との声明を発表した。
　人間活動によるメタン排出は、気候変動の主要因のひとつとされる。メタンは大気中の寿命が約12年と短いが、20年の範囲で二酸化炭素の84倍以上という強力な温室効果を持つ。国際エネルギー機関の試算では、石油・ガス産業の採掘などでメタンの放出を削減すると、世界の気温上昇を2℃以下に抑えるために必要な排出削減のほぼ20％を達成できるという。【国連環境計画】