住友林業、JICAが設立の「森から世界を変えるREDD＋プラットフォーム」に加盟

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2014.11.11 【情報源】企業／2014.11.07 発表

　住友林業は、独立行政法人国際協力機構（JICA）と独立行政法人森林総合研究所が11月7日に設立した「森から世界を変えるREDD＋プラットフォーム」に加盟した。官民が協力して途上国の森林保全や気候変動対策、生物多様性保全、持続的な開発（貧困削減）を展開する初めての枠組みだ。住友林業は環境活動の一環で加わった。
　REDD＋は、途上国の森林減少・劣化を防いで地球全体のCO2排出量を削減する考え（REDD）に、持続可能な森林管理などで森林のCO2吸収・固定機能を高める活動を付加した取り組みを指す。国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の場で制度づくりに関する合意形成が進められている。同プラットフォームはREDD＋推進を目的にする。
　同プラットフォームでは、賛同する企業、団体、政府機関などが協働して、REDD＋に関する知見の共有、一般社会に向けたREDD＋活動の情報発信、REDD＋の関連ビジネスの検討を行う。住友林業を含む約40の団体が参加を表明している。加盟団体を増やして活動を広げ、官民の協力で途上国の森林保全による温暖化防止に貢献していく。
　住友林業は、2011年度の環境省事業で「二国間オフセット・クレジット制度」の実現可能性調査委託先に採択されたことを皮切りにJICAとさまざまな連携を行っている。ベトナムでは森林の維持保全と温室効果ガス排出削減を支援している。住友林業は今後も同プラットフォームをはじめグループの特長を生かした環境活動を積極的に実施する。【住友林業（株）】